2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
また、さらに、直ちに自立することが困難な起訴猶予予定者等に対する入口支援の充実等の重要性が増しており、さらに薬物乱用等の問題を抱える少年に対する専門的な指導、支援の実施等に新たに取り組む必要がございます。保護観察官の業務、一層多様化、困難化をしているという現状でございます。
また、さらに、直ちに自立することが困難な起訴猶予予定者等に対する入口支援の充実等の重要性が増しており、さらに薬物乱用等の問題を抱える少年に対する専門的な指導、支援の実施等に新たに取り組む必要がございます。保護観察官の業務、一層多様化、困難化をしているという現状でございます。
依存症対策について、医療相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組むほか、薬物乱用防止対策にも関係省庁とともに引き続き取り組んでまいります。 援護施策については、昨年公表した見直し方針等に基づき、国の責務として、御遺骨の収容に全力を尽くし、御遺族に早期にお渡しできるよう、鑑定体制を充実してまいります。
依存症対策について、医療・相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組むほか、薬物乱用防止対策にも関係省庁とともに引き続き取り組んでまいります。 援護施策については、昨年公表した見直し方針等に基づき、国の責務として、御遺骨の収容に全力を尽くし、御遺族に早期にお渡しできるよう、鑑定体制を充実してまいります。
○檜垣政府参考人 その他の精神疾患につきましては、うつ病、統合失調症、アルコール依存症、薬物乱用以外の精神疾患を計上しております。
薬物乱用防止教育もそうでした。しかし、これから少し小単位で、学級というぐらいの単位の中でやっぱり子供たちと生のやり取りをやっていただけると、子供たちがそこから学ぶことは非常に大きいんじゃないかなと。ただ説明で終わるのではなく、その後の質問とかいう対話をやっていただいたらいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
書かれていなかった点は一体何が言いたかったかというと、薬物乱用対策でございます。政府の薬物乱用対策推進協議会議長であります厚生労働大臣が務めていただいているわけでございまして、これはもう田村先生よく御存じのとおりでございますので、薬物対策もよろしくお願いしたい、こう申し上げて終わりたいと思います。 ありがとうございました。
このため、文科省では関係省庁と連携し、薬物乱用防止に関する啓発用パンフレットを毎年作成するとともに、全ての大学、短期大学、高等専門学校に送付し、入学時のガイダンス等での活用をお願いしております。また、大学等の教職員が出席する会議を通じて、学生に対する薬物乱用防止の啓発及び指導の徹底に努めるようお願いしているところでございます。
○森国務大臣 先ほども述べました平成十年五月に策定した薬物乱用防止五カ年戦略を皮切りに、総合的な対策を実施してまいりましたところ、例えば、覚醒剤事犯での検挙人員は、ピーク時であった平成九年に比べますと約半数まで減少するなどの一定の成果が出てきております。 ただ、委員御指摘のとおり、まだまだ対策の必要性があるわけでございます。
そこで、政府としては、平成十年五月に策定した薬物乱用防止五カ年戦略を皮切りに、昨年八月には第五次薬物乱用防止五カ年戦略を策定し、関係各省庁が緊密に連携して、薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止、薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締り役の徹底等による薬物の流通阻止などの対策を推進してきたところでございます。
十一、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づく薬物乱用対策を着実に行うとともに、新たに付与される模造医薬品の流通事案等への対応に適切に対処するため、麻薬取締部における必要な体制を確保すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
私は、薬物問題の最終的な終着駅、ドラッグフリー社会、薬物乱用のない社会にしていきたいと私は思っておりまして、多くの賛同もいただいておりますが、これを考えたときに、本当に最終的には需要を止めることと供給を止めることの二つに尽きます。この二つができれば、実は薬物乱用がない社会というのはできると私は思っております。 最後に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
そういったことを防ぐためにも、今委員お話しになりましたように、覚醒剤あるいはコカイン、こういったものに対する対応を政府挙げてしていかなきゃならないということで、薬物乱用対策について昨年八月に第五次薬物乱用防止五か年戦略を策定をいたしました。
訓練に参加していた二人の乗組員の尿からは睡眠薬の成分が検出をされ、部隊内には、薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、命令に対する違反行為などが横行していたことを指摘しています。 添付資料には、パイロットが飛行中に酸素マスクを外し、操縦桿から手を放し、小説を読む、口ひげを整える、こうした唖然とするほかないような写真も掲載をされています。
この報告書の過程で、岩国基地海兵隊、薬物乱用、アルコールの過剰摂取、手放し操縦、飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮り、こういう事例が明らかになりました。 そのコピペみたいのを読むのはやめていただきたいんですけれども、処分されたみたいですけれども、全国の今の米軍、現在、他の部隊は大丈夫なんですか。
それから、飛行中の読書とか手放し操縦、アルコール、薬物乱用で飛行機を操縦している。落ちた飛行機に乗っていた方の尿からは睡眠導入剤が検出された。これというのは、二度と同じようなことが起こらないようにしてくださいねという申入れ事項なんですか。抗議を強くすべき事項なんじゃないんですかね。
報告書では、手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む規則違反、そして、相次ぐ事故の背景として、部隊内に薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例が存在したと、こういう指摘もされております。こういう状況のまま日本の上空を訓練をしていると、驚くべき実態だと思うんですね。
○加藤国務大臣 今御指摘の件は、関東信越厚生局麻薬取締部が被告人宅の強制捜査を実施した際に、適正手続の担保及び証拠保全を図る目的で撮影した映像を、薬物乱用防止に関する広報啓発に使用するためマスコミ関係者へ提供した、このことは事実でございます。
今回の日本芸術文化振興会における不交付決定に当たっては、当該映画作品に麻薬及び向精神薬取締法違反により有罪が確定した者が出演しており、これに対し、国の事業による助成金を交付することは、薬物乱用が深刻な社会問題の一つとなっている中、国が薬物の使用を容認するようなメッセージを結果的に国民に発信することとなるおそれがあり、公益性の観点から適当でないと判断したと承知しております。
危険ドラッグを含めた薬物乱用の根絶のため、政府では、平成三十年八月に策定した第五次薬物乱用防止五カ年戦略に基づき、関係省庁が連携した総合的な対策を推進しているところでございます。 消費者庁としても、この戦略に基づき、ウエブサイトにおける危険ドラッグの危険性の周知、都道府県等の消費者行政部局を通じた啓発などを行っております。
というより、薬物乱用対策推進会議という政府の全体の方針を決める会議がございます。この議長は厚生労働大臣が務められております。そういったこともありまして、今回の質問が必ずしも厚生労働省の行政の範囲を超えるところもあるかもしれませんけれど、全政府としての答弁を意図してお答えいただけたらと思っております。
先ほど申し上げましたが、薬物乱用対策推進会議が昨年の八月に第五次薬物乱用防止五か年計画というものを公表されております。そして、そこにおいて幾つかのこれから五か年における薬物乱用対策の方向性を示しております。
このため、コカインあるいは大麻を含めて、昨年八月に策定した第五次薬物乱用防止五か年戦略に基づいて、政府における薬物乱用対策推進会議の議長である私が先頭に立って、政府一丸となって対策に取り組んでいきたいと思います。 具体的には、我が国で乱用されるコカイン、これは海外からの密輸入が中心でありますので、次の取組を中心に総合的な対策を行っていきたいと思います。
厚生労働大臣が議長を務めます政府の薬物乱用対策推進会議が第五次薬物乱用防止五か年戦略を決定いたしました。その中で、大麻につきまして、平成二十九年に過去最高となる三千二百十八人が検挙された、そしてその約半数の千五百十九人は青少年であったこと、また、海外で乱用が増大しております大麻ワックスとか大麻リキッドなどという濃縮大麻が流入し、その乱用が懸念される状況にある等との記述もございます。
大麻を含めた薬物の乱用防止対策、これは委員も御案内のように、本年八月に薬物乱用を未然に防止するための青少年を中心とした広報や啓発、あるいは薬物密売組織や乱用者に対する取締りの徹底などを内容とする第五次薬物乱用五か年戦略を作成したところであります。 もう今委員のお話のとおり、厚生労働省として、引き続き、薬物乱用のない社会を目指して、政府一丸となって取り組んでいきたいと思います。
このため、関係府省から構成される薬物乱用対策推進会議、ここにおいて、本年八月に、薬物依存症に関する正しい理解の促進を盛り込んだ第五次薬物乱用防止五カ年戦略を策定いたしました。 厚生労働省においては、この五カ年戦略に基づいて依存症に関するリーフレットの作成や普及啓発イベントの開催など普及啓発に努め、依存症の正しい知識や理解の普及をしっかり進めてまいりたいと思います。
さらに、第五次薬物乱用防止五か年戦略に基づき、覚醒剤や大麻等の取締りや啓発等に取り組みます。 受動喫煙対策については、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて対策を徹底することが必要です。このため、さきの通常国会で成立した改正健康増進法の円滑な施行に向けた準備等を進め、望まない受動喫煙のない社会の実現を目指します。
さらに、第五次薬物乱用防止五カ年戦略に基づき、覚醒剤や大麻等の取締りや啓発等に取り組みます。 受動喫煙対策については、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策を徹底することが必要です。このため、さきの通常国会で成立した改正健康増進法の円滑な施行に向けた準備等を進め、望まない受動喫煙のない社会の実現を目指します。